  | 2009年度静岡県の入札・契約制度について |
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2009年の静岡県の入札契約制度等（制限付き、総合評価の拡大）について
静岡県は、総合評価方式の実施について、09年度は標準型、簡易型Ⅰの2タイプを大幅に増加させ、前年度実績を上回る250件の
入札執行を計画しています。これまで以上に、技術加算点に重きを置いた方式が総合評価に適用される為、入札参加者は更なる施工
技術能力を問われることになるようです。詳細は下記をご覧下さい。
入札・契約制度について
◎平成21年度の主要な公共工事等入札・契約制度改善事項
◎建設工事の入札方法の改善
１．制限付き一般競争入札の拡大（工事）
・平成21年度の実施割合は、1千万円以上5千万円未満は災害応急等を除き、発注件数の8割以上実施（5千万円以上
原則実施）する。
・平成22年度から建設工事において、1千万円以上は全面実施する。
・発注側の資格確認業務の簡素化等を行う。
・目標件数を平成20年度の160件から250件へと拡大する。
・1億円以上については原則実施。（緊急工事等の特別の理由がある場合は除く）
・技術者の継続学習制度の実績を評価。
・簡易型Ⅰにおけるヒアリングの見直し等を行う。
１．プロポーザル方式の拡大（委託）
・ダンピング受注や成果品の品質低下などの懸念が高まってきているなかで、受託者の技術力を評価するプロポーザル
方式を拡大する。
・目標件数を40件とする。
１．低入札価格調査制度（工事）
・低入札価格調査制度の対象は5千万円以上の工事。
・公契連モデルの改定に伴い低入札調査基準価格算定方式を改定し、品質の確保の向上を図る。（平成21年4月の改正は今後
検討される予定）
・低入札調査基準価格算定式を新公契連モデルに改定。
・低入札調査要領等の改正によるペナルティーの厳格化を図る。
・公契連モデルの改定に伴い最低制限価格算定式を改定し、品質の確保の向上を図る。
・最低制限価格算定式を新公契連モデルに改定。
・平均落札率の低い工種（土工が多く占める工事、設備系の工事及び区画線・標識工事等）については補正を行う。
１．暴力団対策
・公共工事について、暴力団関係者等の排除の徹底を図ると共に警察との連携を強化する。
・不当介入時の警察への通報及び発注者への報告を受注者に義務付ける。
→不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を
うけることがありますので注意が必要です。
2．違約金特約条項
・談合等の不正行為に対し厳しく対処する為に、違約金を引き上げる。
・違約金にペナルティーを含め、請負代金額の10％から20％へ引き上げ。
3．入札参加資格停止期間の延伸
・公契連モデルの改定に伴い参加資格停止期間を見直す。
・入札参加資格停止期間を現行の最大24ヶ月から最大36ヶ月に延伸する。
◎その他の改善事項
1．現場代理人制度
・小額工事の採算性を向上させるため現場代理人制度の緩和を試行する。
・現場管理に支障のない工事において、条件等を定めて現場代理人の常駐を緩和。
・近傍工事、小額工事及び工事内容等により判断し、発注機関が決定。
2．入札書様式の変更等
・4/1より入札価格内訳表に不備があった場合、再入札への参加ができません。
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について
◎詳細は、静岡県「建設業のひろば」をご覧下さい。→こちら
総合評価落札方式について
◎詳細は、静岡県「建設業のひろば」をご覧下さい。→こちら
プロポーザル方式について
◎詳細は、静岡県「建設業のひろば」をご覧下さい。→こちら
電子入札等CALS/ECについて
◎詳細は、静岡県「建設業のひろば」をご覧下さい。→こちら
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